熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
計画によりますと、昭和五十六年から六十年度までに、八島団地、帯山団地など合計五百七戸を建てかえる予定であります。この事業を進めるに当たって一番問題になってくるのが、建てかえ後の家賃の高騰であります。受益者負担の原則で、建てかえ費用を家賃に反映させるために高くなってくるわけであります。たとえば、建てかえ前に平均四千円だった八島団地の場合は、建てかえ後には七・五倍の二万六千円になっております。
計画によりますと、昭和五十六年から六十年度までに、八島団地、帯山団地など合計五百七戸を建てかえる予定であります。この事業を進めるに当たって一番問題になってくるのが、建てかえ後の家賃の高騰であります。受益者負担の原則で、建てかえ費用を家賃に反映させるために高くなってくるわけであります。たとえば、建てかえ前に平均四千円だった八島団地の場合は、建てかえ後には七・五倍の二万六千円になっております。
それに水島工場の赤字二億四千万円を加えますと、チッソ株式会社の赤字額の合計は七億一千万円と相なるわけでございます。一方、チッソ株式会社は五井工場製品及び他社製品を販売して得た利益が七億四千万円程度ございます。この結果、チッソ株式会社は、ただいまお述べになりましたように三千万円余の経常利益を計上できたという内容になっておるようであります。
また、国民健康保険の窓口負担軽減を図るための基金、介護保険利用者の利用料負担軽減を図るための基金を創設し、それぞれ１億円、合計２億円を支出します。憲法２５条に基づき、生活困窮の人は誰でも申請できる生活保護制度を広く普及するための啓発費１０万円を計上します。高齢に伴う難聴を改善するため、補聴器支援制度、購入費の半額最高５万円までの支援を行うため、５,０００万円を計上します。
8: 【交通規制課長】 来年度は車両用灯器2,837本と歩行者用灯器3,481本の合計6,318本をＬＥＤ化する予定であり、本年度当初予算と比較すると1,007本の増加となっている。これにより、来年度末の信号灯器のＬＥＤ化率は、車両用灯器で80.2パーセント、歩行者用灯器で66.5パーセント、全体で74.5パーセントとなる見込みである。
また、母になる選択をした女性が、生涯産む子どもの人数に相当する合計特殊出生率ですが、茨城県は全国平均を下回る1.44で、この数値も上げていく、いわゆる多子化のための子育て支援を行っていくべきであると考えます。
都においても、令和三年の合計特殊出生率が五年連続減少して一・〇八となっており、単純に年間の出生数だけ見ても、知事が就任された平成二十八年が十一万一千九百六十四人だったのが、令和三年には九万五千四百四人と、五年連続で減少しています。
まず初めに、合計特殊出生率が全国最低の一・〇八という現状に対する認識と原因についての見解を伺います。 ◯山下子供政策連携室長 少子化は想定を上回るペースで進行しておりまして、全国最低の合計特殊出生率である都の状況は、とりわけ深刻であります。
◎寺師 生活安全部首席参事官 現在、設置している防犯カメラの合計数は652台です。主な内訳としましては、補助事業として、平成24年に15台、平成25年以降に15台、無償貸付け事業として、平成28年に50台、平成29年に５台、令和３年度に６台、令和４年度に６台設置しています。 今後の方針ですが、現在652台の防犯カメラを設置しているところですが、当然機械ですので耐用年数等があります。
こうした取組によりまして、令和五年度予算編成では約一千百四十一億円の財源を確保し、事業評価の取組を開始した平成十九年度以降十七年間の合計で、約八千八百億円の財源確保へとつなげてまいりました。 ◯まつば委員 事業評価の取組によりまして、これまでの合計で約八千八百億円、令和五年度は一千百億円を超える財源確保につなげたとの答弁でありました。
◆成田政隆 委員 ここの駐車場の台数は合計何台になりますでしょうか。 ◎石山 都市計画課公園緑地室長 対象とするエリアの駐車場につきましては、44台分の枠があります。そのうちの40台分を社会実験で使うということになります。 ◆成田政隆 委員 30台が有料駐車場で、10台が有料バーベキューをされる10組分だと思います。
一号議案に反対する第二の理由は、新ホール整備事業費として、令和五年度に十二億五千八百万円、令和六年度に四十五億八千四百万円、令和七年度に百五億九千六百万円、令和八年度に三十三億五千五百万円というように、四会計年度にわたって合計百九十七億九千三百万円もの継続費が含まれているからであります。
◎市川 健康医療福祉部長 令和４年度当初予算におきましては、国庫補助金を活用した整備予算を計上しておりまして、グループホーム６か所、日中活動を行う事業所３か所の合計９か所分で、金額は６億3,770万5,000円となってございます。このうち、国庫補助の採択があったのは、日中活動を行う生活介護事業所の整備１件のみとなってございます。
しかし、本県の農林水産関係の予算を見ると、この10年間、一般会計当初予算の歳出合計に対する農林水産業費の比率は、2.6％から多くても2.9％と、ほとんど横ばいです。令和５年度予算においても、2.6％、297億円となっており、岡山県は4.7％、380億円、山口県は4.3％、344億円となっている状況です。事業者からは、県は本当に、農林水産業に力を入れる気があるのかという声も伺います。
また、今後の財政需要に備え、奈良県立医科大学及び医療センター並びに南和地域公立病院等整備基金、新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金、地域・経済活性化基金などへの積立てを行うほか、諸般の事情により必要と認められる経費の増額を行うため、合計２３３億３,１００万円余の増額補正を行います。
令和５年度当初予算における県立学校施設設備整備事業のうち、学校改修費及び維持管理費として、合計42億8,902万円余を計上しておりますが、このうち、トイレ改修にかかる予算額と、県立高校のトイレの洋式化に関わる今後の取組方針について、教育長にお伺いいたします。
5: ◯要望・質疑（畑石委員） 本来であれば、ばらまき的支援金は慎重であるべきですが、令和４年度歳入における地方消費税額と地方消費税清算金の合計額は、当初見込みよりも約47億円増えています。令和５年度は、令和４年度実績よりさらに約20億円増収となる見込みとなっています。
さらに、卒業生の県内就職率を高めるため、就業率が９割を超える養成所には補助を加算しており、例えば、湘南看護専門学校には合計で年1,957万円を補助しています。 こうした支援を講じたこともあり、県内の看護職員数は平成30年からの２年間で5,545人増え、その増加率は全国４位となっています。 しかし、県の人口10万人当たりの看護師数で見ると、いまだに全国45位にとどまっています。
県は、事業者から出された開発許可変更申請を受理しており、調整池の容量が、申請内容と住民の試算では、４つの調整池の合計で４,０００立方メートル以上容量が不足する内容のまま、許可されようとしています。住民は、計画内容が本当に安全か、災害の危険がないのかという不安、懸念を強く訴えています。 また、開発地から放流される櫟原川の下流１.５キロメートルは、奈良県の管理河川です。
この相談事業は、各児童相談所の所管域に各１か所、合計で６か所の施設で実施し、この施設と児童相談所、里親センターの３機関が連携して、里親の養育を支援していきます。 具体的には、子供を預かる前から、その子供の特性に応じた配慮点を助言するなどして里親と関わり、養育中には、里親の悩みや困り事にきめ細かく対応するなど、切れ目のない相談体制を構築していきます。
昨年４月以降に妊娠・出産した女性に合計１０万円を支給する本年１月からの出産・子育て応援給付金や、４月からの出産育児一時金の５０万円への増額など、次々と少子化・子育て支援施策が打ち出されています。 一方、地方が行う子育て支援施策の中で評価が高いのが、市町村が実施主体となり、県が支援している子ども医療費助成制度であります。